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設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なく
とも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の
対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。
総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人
ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知
など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出
がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県
に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。
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