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葛城市がごみ焼却施設「新庄クリーンセンター」の男性職員一人に対し、平成18年度に1645時間もの異常な時間外勤務手当を支給していた問題で、
同市議会の議会運営委員会協議会は12日、残業手当が正当な支給であったかなどを調査するため、地方自治法第100条の規定による調査特別委員会（百条委）を設置する方針を決め、西川弥三郎議長に百条委設置のための臨時議会の早期開催を要請した。
市民らの求める疑惑解明に市議会が大きく動き出したかたちで、西川議長の対応が注目される。
4日に開かれた市議会の民生水道委員会協議会で、市がこの男性職員に対して平成18年度に1645時間、19年度に1300時間という異常な残業手当を支給していたことが明らかになった。
委員らから「社会常識として考えられない残業時間」などとの指摘があり、市議会として同問題を徹底して追及する方針を決めていた…
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