08/07/29 13:54:51 eEWr9Y910
大淀町の6月定例議会で取り上げられた、同町の平成18年度終了の地籍調査と固定資産税課税をめぐる問題で、全町で最終の調査地となった下渕地区においてだけ従来と異なる課税方法を採用するにあたって、その決裁文書に不備があったことが28日、奈良新聞の調べで分かった。
町情報公開制度に基づいて町が奈良新聞に部分開示した決裁書類の件名は「平成18年度固定資産の課税標準額の決定及び課税について」で、細かい課税内容の書類もつき（非公開）、この件で決裁が下りないと、すべての固定資産税の徴税業務に支障をきたす内容。
しかも起案日、決済日は年度末ぎりぎりの3月31日となっている…
URLﾘﾝｸ(www.nara-np.co.jp)