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奈良市は１６日、部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）など人権関連団体との団体交渉に関する指針を発表した。
昨年４月にまとめた人権・同和行政に関する基本方針を踏襲しつつ、交渉は市が必要と認めた項目についてのみ行うことや、報道陣に公開することを盛り込んだ。
市は合わせて、かつて同和事業で設置された公共施設に関する見直し案も発表。
広く市民の利用を促すことなどを盛り込んでおり、指針とともに２２日の市協との協議で提示する方針。
指針では、市協などとの交渉について、文書でのやりとりを基本とした上で、団体交渉を行う場合は、市役所で原則２時間以内、団体側の出席者は２０人以内と規定するなど、昨年４月の方針で示した内容を改めて盛り込んだ。
市は「より一層の透明性確保を図りたい」としている。
一方、施設の見直し案では、市内９カ所の人権文化センターや児童館について広く市民の利用を促すほか、自治会に無償で管理委託している駐車場の有償化や、共同浴場の将来的な廃止の検討などを掲げている。
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