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奈良市は16日、同和施策の見直しの一環で、部落解放同盟奈良市支部協議会との協議を今後は定期的には行わず、基本は文書でのやり取りで、市が必要と判断した場合に限り、その項目について課長級の職員が対応するなどとした指針案をつくり、公表した。
一方で、旧同和地区にある人権文化センターや児童館などの地区内施設のあり方についても「広域的な施設」とするなどの基本方針案を公表したが、
市が地域に無償で貸与している駐車場や運動場の有料化については、「市営住宅の駐車場問題との整合性を図る必要がある」（市人権施策課）などと、なお検討課題とした。
22日に奈良市協の役員らに説明する。
「人権関連団体との協議等に関する指針（案）」と「地区内施設のあり方の基本方針（案）」で、いずれも、市が有識者を交えて設置した検討委員会がそれぞれ藤原昭市長に提出した「提言」を「最大限に尊重する形」（市人権施策課）でまとめた。
奈良市協への説明を踏まえ、8月上旬をめどに策定する予定…
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