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同和地区内にある施設の今後のあり方について、奈良市の基本方針案がきょう発表されました。
この方針案は、同和地区内の施設のあり方に関して検討する委員会が、今年２月、奈良市に提言した内容を受けて作られたものです。
それによりますと、人権啓発センターをはじめ、市内９カ所の人権文化センター、そして４つの児童館は、これまでも同和地区外の市民にも開放されていましたが「十分でなかった」として、地区内外の住民により開かれた施設とすることが盛り込まれました。
また共同浴場については、当初の衛生環境を改善する目的は達成されたとして、将来的には、廃止も含め見直しを行うということです。
このほか、市が所有している土地を各地区の自治会に無償で貸していた駐車場については、市民に理解が得られないとして有償化にむけ自治会と協議していくことになりました。
これらの基本方針案は、７月２２日に部落解放同盟奈良市支部協議会など関係団体に説明されるということです。
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