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県警本部は７日「生活保護制度からの暴力団排除に関する
協定書」を県警、県、県内の１４市の間で締結したと発表した。
県警が生活保護制度を巡って県などと暴力団排除に関する
協定を結ぶのは全国で１４番目。
違法に収入を得ているにもかかわらず、生活保護費を受給
する暴力団員が全国的に後を絶たず、生活保護費が暴力団
の資金源になる恐れもあるという。県警と行政が協力して生活
保護行政から暴力団員を排除し、生活保護の適正な運用を図る。
協定を結ぶことで暴力団の情報が共有しやすくなるという。
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