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取引継続の見返りとして自動車購入を強制されたとして、奈良県御所市の自動車修理
会社が２５日、奈良トヨタ自動車（本社・奈良県田原本町）に約４７６５万円の損害賠償を
求め、奈良地裁に提訴した。奈良トヨタの菊池攻社長は現在、県公安委員長を務めている。
訴状によると、修理会社は０５年３月、奈良トヨタの下請けとして板金修理を請け負うよう
になった。０６年１０月までの間、奈良トヨタ側から「車を購入すれば取引を継続する」など
と言われ、車１３台を計２６９０万円で購入した。このうち１１台を奈良トヨタの県内各店舗で
代車として利用、自賠責保険や任意保険は修理会社側が負担した。
奈良トヨタとの取引額は０５年９月ごろ月５００万円を超えたが、修理会社は車購入を徐々
に渋るようになったため、０６年１２月に奈良トヨタから取引停止を通告された。
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