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和歌山県が融資した中小企業高度化資金約26億円の債権放棄議案が継続審査となっている問題で、県の再調査の詳細な内容が23日、明らかになった。
約22億円が回収不能となった豆腐製造業「プラスパフーズ協業組合」への融資では、規定された「審査会」が開かれていなかったことが判明した。
しかし、「審査が十分なものであったか疑問が残る」と総括しながら、「審査が比較的柔軟に行われていたことに起因する」として当時の県の対応に問題はなかったとしている。
同組合には平成7、8年度に約24億円が融資された。当時の「高度化資金貸付事務要領」によると、融資審査には担当課長らで構成する「審査会」を開き議事録を残しておく必要があった。