08/05/26 12:49:17 iyNuSloj0
長期病気休暇問題で奈良市を免職された部落解放同盟県連合会の元役員の問題をきっかけに、長年続いてきた解放同盟との直接交渉のあり方を検討していた同市が、
交渉の指針の策定を前に同盟幹部らと非公開による直接協議を行っていたことが23日、分かった。
市の検討委員会が、人権文化センターなど関係施設の使用などについて今年2月に提言をまとめたことを受け、同盟側の求めに応じ、翌月、幹部らを呼んで市役所で説明の場を設けていたほか、
市が8月をめどにまとめる人権施策の中身についても27日に2回目の会議を設けて示す予定という。
特定の団体の要求を市が非公開の場で聞く「セクション別交渉」のあり方について検討委から問題性を指摘され、抜本的に見直すとしていた市の対応として、批判が出そうだ…
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