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熊本県の蒲島郁夫知事は２４日の臨時県議会で、財政再建策の一環として、
平成２０年度末までの特例として知事給与を月額１００万円カットし、２４万円と
する条例改正案を提出、議会は賛成多数で可決した。県人事課は「１月現在
での比較で、知事給与として削減幅は全国最大で、額では最も低い」としている。
蒲島知事は当初、ボーナスに相当する期末手当についても、月給２４万円を
基に算出する条例改正案を提出。しかし県議から「やりすぎだ」「知事の行動を
制約することになる」などの意見が出され、期末手当は現行の１０％削減を維持
するよう修正された。
県によると、２４万円から税金や光熱水費を差し引くと毎月、手取りは数万円程度
になるが、蒲島知事は議会で「まずは私の給料を削減し、県民の平均給与月額と
ほぼ同額にした。私の決意だ」と説明した。
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