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特許庁は１１日、平成１８年度の模倣品実態調査を発表した。被害を受けた日本企業の
うち約７割が中国で製造、販売されたと回答。調査を始めた８年度以降、最も高い割合となり、
中国の「模倣品大国」ぶりが裏付けられた。政府や企業の対策強化が急務になりそうだ。
調査は、特許庁が商標権などを持つ国内企業に毎年度実施し、今回は３７１７社が回答。
このうち自社製品で模倣品や海賊版の被害を受けた企業は全体の２３・０％に当たる８５６社
被害企業の割合は前年度に比べ１・０ポイント増え、４年ぶりに増加した。
被害を受けた国・地域（複数回答可）は、中国が２・０ポイント増の７１・０％と首位で、
日本国内での被害（５６・０％）を大きく上回った。以下、台湾（３１・９％）、韓国（３０・４％）、
タイ（１３・７％）と続き、アジア地域での被害が多かった。
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