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大阪府の歳出削減に向け、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が今年度、
警察や教職員を含む全職員約８万５０００人の給与を平均１０％カットする案をまとめた。
総額で３００億円程度の削減効果を見込めるという。実施されれば、全都道府県で最大の
減額幅となる。
給与のうち、７月分までは暫定予算に盛り込まれており、８月以降の８か月分が対象。
「役職者は危機的な財政を招いた責任の一端がある」などの理由で、管理職は一般職
より減額幅を大きくする方針。
前年度の人件費は、職員給与、退職手当など総額約９２００億円。ＰＴは、退職手当など
の削減も検討を進め、総額３８０億円の人件費削減を達成するとしている。橋下知事は、
今年度に１１００億円の歳出を削減するプランを打ち出している。
職員給与を巡っては、これまで北海道や兵庫県が一部カットを実施している。
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