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奈良市のごみ処理施設の現業職員らに支給されていた5種類の特殊勤務手当の支給をめぐる訴訟で奈良市は31日、
奈良地裁が区域外作業手当と大型ごみ収集手当の支給を違法と認定し、元出納室長（退職）と元人事課長（現市企画部長）の2人に計1063万5500円の返還を請求するよう命じた判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
3月19日の判決で、奈良地裁は「区域外作業手当と大型ごみ収集手当は特殊勤務手当規則とは異なる基準で、同規則の定める額を超える額が支給されていた」と違法性を認定。
「元出納室長と元人事課長は違法性を看過した重過失がある」とし、2人に平成16年11月から同17年3月までに支給された両手当の合計額を返還請求するよう命じていた…
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※ タイトル原文どおり