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米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表、米政府を含む世界の
多数のコンピューターネットワークが過去１年間、不正侵入にさらされ「発信源は中国内と
みられる」と明記、中国による「サイバー戦争」への危機感を強調した。
また、昨年１月の中国による人工衛星破壊実験や同１０月の月探査に向けた周回衛星
「嫦娥（じょうが）１号」の打ち上げ成功は、こうした技術が宇宙での軍事作戦に転用可能
なことを意味しているとし、中国の宇宙開発に警戒感を示した。
報告書はさらに、公式発表をはるかに上回るとされる不透明な軍事費をはじめ、軍事・
安全保障分野における中国側の「透明性の欠如」により「誤解や誤算」が生じる可能性が
高まっており、地域の安定を危険にさらしていると批判した。（共同）
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