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奈良市の旧同和地区にある人権文化センターをはじめ、同和対策事業などにより整備された施設について検討していた市の委員会（川村容子委員長、10人）は27日までに、提言をまとめ藤原昭市長に提出した。
人文センターや人権啓発センター、児童館や共同浴場、駐車場について、それぞれ果たすべき役割を明確化すると同時に、広く市民全体に利用されるよう提言。
また人文センターなどについては統廃合問題に触れ、早期に方針を出すべきとした。
市は具体化を目指し今夏をめどに基本方針を策定する。
「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」は昨年7月設立。
有識者ら外部委員6人と4人の内部委員から成り、今月まで計10回開かれた…
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