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【奈良】同和行政を見直し 統廃合も含め今夏に方針
奈良市の同和行政を真に人権行政にするための一環として、人権文化センターや児童館などのあり方について話し合う「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」(委員長=川村容子弁護士)は27日までに、提言をまとめ藤原昭市長へ提出した。
人権文化センターが果たすべき役割はなお大きいが、統廃合も含め総合的に勘案し方針を打ち出すべきとし、児童館も地域の子育ての拠点に位置づけることや、共同浴場の廃止を含めた見直しなど、必要な措置を講じるよう求めている。
市はこれを受け夏ごろをめどに検討を進めていく。[02月28日]
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