08/02/22 12:57:09 wzpWQ52b0
自民党の海洋政策特別委員会（仲村正治委員長）は２１日、党本部で
会合を開き、政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）がまとめ
た海洋基本計画の原案について協議した。政府は３月中旬に計画を閣議
決定する方針だが、「政府に海洋資源や権益を守る姿勢が見えてこな
い」などの批判が強まっている。
基本計画は、昨年７月施行の海洋基本法に基づき、政府が「安全・安心
な国民生活の実現」に向けた海洋施策や基本方針を定めたものだ。
ただ、日中両国間の懸案である東シナ海の石油ガス田開発問題につい
ては「日本の排他的経済水域に“相手国”との主張が重複する海域があ
り、資源開発などで問題が生じている」と遠回しな表現になっている。この
ため、会合で「東シナ海の権益を中国からどう守るかというポイントが抜け
ている。『相手国』とぼかすべきではない」「中国に配慮しすぎだ」などの
異論が噴出した。Yahoo! サンケイ
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