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会社に分煙対策を求めたことで不当に解雇されたとして、北海道砂川市の男性（３４）が
建設資材製造会社を相手取り、解雇の無効確認と給与の支払いを求める訴訟を札幌地裁
岩見沢支部に起こしていたことが２５日、分かった。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本禁煙学会（東京）によると、受動喫煙防止を求めた
健康増進法が施行された平成１５年以降、職場の分煙をめぐり非喫煙者が解雇の無効を
求める訴訟は全国で初めてという。
訴えによると、男性は昨年１月、滝川市の建設資材製造会社に入社。当時勤務していた
同社の事務所では従業員の半数以上が自席で喫煙し、男性は吐き気や頭痛に悩まされ、
同年５月には急性受動喫煙症と診断された。男性が分煙対策を求めると、会社は「たばこ
が苦手なら他の仕事を探した方がいい」「禁煙にすると、喫煙するお客さんが来られなくなり
仕事に支障が出る」と応じず、男性に退職か配置転換を受け入れるよう命じた。男性が拒否
すると、解雇されたという。
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2:CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★
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会社の社長は「空気清浄器を置くなど対策は講じた。本人の健康のことも考え、解雇に
した」としている。
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