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国土交通省の峰久幸義事務次官は二十四日の記者会見で、揮発油税などを原資とする
道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費約二十五億円やレクリエーション用の野球
のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした上で、「法律に基づいた適正な支出」
と説明した。
これに対し民主党は「社会保険庁と基本的に同じ構造だ」として今後国会で追及する方針
を表明。道路特定財源をめぐる新たな火種となりそうだ。
国交省によると、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から
支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別
会計で建設、管理している。二〇〇七年度予算は宿舎の建設費約九億八千万円、補修費
約十五億二千万円。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されて
おり、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べた。
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