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経営悪化が懸念される県食肉流通センターの経営改革を検討してきた「県食肉流通センター経営改革等検討委員会」（委員長・柳谷勝美南都経済センター顧問、5人）は15日、
県に対し同センターの合理化・効率化を図り、県からの補助金を削減するよう提言した。
川端修・県農林部長は「提言に沿った形で改革を進めていきたい」と話した。
食肉流通センターは、平成2年に県内5カ所の市町営の「と畜場」の老朽化に伴う衛生問題などを解消するために県が政策的に統合設置した。
開設後17年を経過したが、経営状況は厳しく、センターの施設管理を行う県食肉公社（理事長・荒井正吾知事）と、「と畜解体・冷蔵保管業務」や「市場業務」を担う奈良食肉会社（中村正一社長）の運営に対し、
県が平成19年度予算で約4億1000万円を補助金として出していることなどから、外部委員による検討委員会が昨年6月に設置された…
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