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少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議
（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育
サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000
億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を
検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。
福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に
直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに
内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。
最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・
出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が
不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に
支援する社会的基盤の構築を求めた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)