08/08/22 21:35:02 BE:640301437-2BP(1062)
国産食品を買うとポイントがたまり、国産農産物などと交換ができる特典制度の創設に
農林水産省が乗り出す。試験的な事業費を０９年度予算の概算要求に盛り込む。
安全面から消費者に国産志向が高まっているものの、国産品は総じて輸入品より
価格が高い。消費拡大を後押しし、食糧自給率の向上を目指す。
スーパーで国産の肉や魚を買ったり、外食チェーン店で国産材料の比率が高い食事を
選んだりした場合、ポイントを提供。たまると地元産の農産物と交換できたり、割引を
受けられたりする制度を目指す。農村活性化も狙った民宿の宿泊料割引サービスなどの
案もある。
農水省によると、大手流通・外食チェーンが関心を示している、という。企業側も、
売り上げが伸びるメリットを見込んでいるとみられる。０９年度から数社に委託し
実験事業を始め、弁当チェーンやコンビニエンスストアにも参加を呼びかける方針。
農水省は、商品交換や割引にかかる費用を企業が負担する仕組みを構築し、
大規模な制度に育てたい、としている。
日本の食糧自給率は０６年度は１３年ぶりの４０％割れとなったが、０７年度は
小麦高騰の反動でコメの消費量が伸び、４０％に戻った。農水省は「この傾向を
少しでも持続できるようにしたい」（食料安全保障課）としている。（小山田研慈）
asahi.com（朝日新聞社）08/08/18
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