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文部科学省は２９日、今春、小学６年生と中学３年生を対象に行った全国学力・学習状況調査
（全国一斉学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は基礎を問うＡ問題、活用力を問う
Ｂ問題ともに昨年度に比べ９～１６ポイント低下した。幅広く出題し難しくなったことが原因と
みられる。昨年度同様、活用力に課題があるとともに、学力がばらつき、二極分化している
ことも浮かび上がった。
都道府県別の正答率では、秋田、福井など上位層、沖縄、北海道など下位層は変わらず
地域差の固定化が懸念される。
文科省では「基礎、活用とも定着に一部課題がある」としながら、正答率の低下の原因は
「昨年度より幅広い課題をさぐったため結果的に難易度が上がった」と判断。学力の低下に
ついては「２年で経年変化をみるのは難しい」として明言を避けた。
国語では漢字の読み取りなどの正答率は高いが、与えられた情報から必要な内容を
読み取る力が不足している。算数・数学は単純な計算の正答率は高いが、小学校では
「割合」、中学校では、一次関数や方程式を含めた文字式は低く、体験的な理解が求められる。
ほとんどの科目で昨年度より児童・生徒間の正答率のばらつきが広がった。中３の数学Ｂ
では、正答率の低い層の人数が増えており、学力の二極分化の傾向がみられる。
ただ、正答率の低い子供が大幅に減った学校では、補習を行ったり、考えたことを書いて
まとめるなど丁寧な指導を行っている傾向にある。
公立校の都道府県別では、ほとんどが全国平均からプラスマイナス５％以内に入った。
沖縄県が全科目で最下位だったほか、小学校では北海道、山口など、中学校では高知、
大阪なども低かった。上位は小中とも秋田、福井などで、昨年度と同様だった。
国公私立別でみると、全科目で国立が公立より正答率が１２～２６ポイント高かった。
中学では国語Ａ以外は２０ポイント以上差がついた。都市部の都道府県別順位は公立小に比べ
公立中が低下しており、上位層が国・私立中へ流れていることを示している。
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