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物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合
「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が
困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、
社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。
大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは極めて異例。
西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、
０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、
支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。
このため、保険料率を月収の８・１％から１０％以上に引き上げることが必要となった。
政府管掌健保の保険料率（８・２％）を上回ることから、今年３月に解散を決定。厚生労働相に
解散認可を求め、７月末に許可が下りた。
同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。
全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、０７年度は約７割の
１０５６組合が赤字だったが、今年度は約９割の１３３４組合が赤字見通し。組合数も
倒産や企業の合併、解散などで減少している。
ソース：YOMIURI ONLINE
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