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奈良市が、市有地に不法に建てられた住宅について、明け渡しを求めた民事訴訟で
１９８８年に勝訴が確定した後も適切な対応をとらず、市職員の母子やその家族らが
住み続けていることがわかった。９月で判決確定から２０年を迎えるため、「取得時効」
で市職員らの所有権が認められる可能性もあるが、市は最近まで居住者や建物数
などを確認していなかった。市は「怠慢で放置してきたのは事実。居住者への売却や
再度の提訴も含め、方針を早急に決めたい」としている。
市などによると、市は１９４７年、学校のグラウンド用地として約９０００平方メートルの
土地を取得。そのうちグラウンドに適さなかった傾斜地約８５０平方メートルの空き地に、
付近の住民が家を建てたり、畑を作ったりした。
市は、住民ら４人に対して明け渡しなどを求めて提訴、８８年に市の勝訴が大阪高裁で確定。
その後、明け渡しを求めて文書を送るなどしただけで、強制執行や損害賠償金計約３００万円
の請求は９８年に１０年間の時効を迎えた。
その後も事実上放置した状態で、現在、一帯の土地は市職員家族を
含む４世帯が車庫や住宅、資材置き場として使用している。
昨秋、外部からの指摘で本格的な交渉を始め、資材置き場と駐車場に利用している
２世帯とは、今年中に明け渡しをすることで合意。しかし、居住する市職員の家族とは
面会はしたが、家族構成やそれぞれの職業は確認していないという。
市管財課は「当時の担当者がおらず、放置の経緯はわからない」とし、
市人事課は「市職員２人が不法な居住にどれだけ関与しているか調べたい」とする。
居住者の市職員男性は「話すことは何もない」と言っている。
ソース：読売新聞 （2008年8月13日）
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