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日本政府は総務、法務両省を中心に、従来の外国人登録制度に代わる「在留カード制」と
「外国人台帳制度」を導入するためさまざまな政策懇談会を開いている。そのうち、
外国人台帳制度について総務省は先月1６日同省で開いた第３回懇談会で、外国人有識者
からヒアリングを初めて行った。在日韓国人識者からは「国籍以外は日本人の住民台帳と
変わらないようにしてほしい」「通称名を間接的に強制することにならないよう、
新しい制度の理念を明確にすべき」といった意見が出された。
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