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中央省庁職員がタクシー運転手からビールや金券などの提供を受けていた
「居酒屋タクシー」の問題を受け、全庁調査を行っていた大阪市は１１日、
健康福祉局の係長２人が３８回と１０回、深夜帰宅時に個人タクシーの
運転手から缶ビール（３５０ミリリットル）の提供を受けていたと発表した。
金銭提供はなかったが、市は「公金でのタクシー利用でアルコールのサービス
を受けることは好ましくない」として、電車の運行時間帯にタクシーを利用した
職員を含め計３人を近く処分する。
市によると、健康福祉局の５０代の男性係長は、平成１８年９月から２０年７月まで、
京都府宇治市の自宅に深夜帰宅する際、個人タクシーの運転手３人から計３８回、
缶ビール（３５０ミリリットル）の提供を受けていた。
タクシー運転手らは主に市役所本庁前で客待ちをしており、
電話で予約を受けるとコンビニなどでビールを購入し提供していたという。
この係長は終電前の午後１１時にタクシーを
１回利用していたことも判明し、市は料金９９９０円を返還させる。
また、同局の４０代の男性係長も、和歌山県橋本市の自宅に深夜帰宅する際、
同じ個人タクシーの運転手から計１０回、缶ビールの提供を受けていた。
このほか、市教育委員会の係長が、始発電車運行開始後にタクシーで
帰宅していたことも判明、料金６４４０円を返還させる方針。
また、缶ビールの提供はなかったものの、７人の職員が「寝ながら帰宅できる」
などの理由で、特定のタクシー運転手を７～２０回、呼び出していたこともわかった。
中央省庁での問題を受け、市は１９年４月から２０年５月に、
タクシー券計７万４７９３枚を利用した職員６３５２人を対象に聞き取り調査を行った。
１９年度の市のタクシーチケット代は計２億７１２４万円。
国土交通省近畿運輸局は「サービスがタクシー料金の割り戻しに該当すれば
行政処分の対象になるが、缶ビールについては微妙」としている。
ソース：MSN産経ニュース 2008.7.11 20:29
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)