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調査のたびに膨れあがる大阪市の裏金は、５日発表の最終報告で７億円を超えた。
アルバイトのカラ雇用や業者への預け金、団体委託金の不正管理……。職員らは、
様々な捻出(ねんしゅつ)方法を編み出したが、「公的支出に充てられた裏金が大半」
として職員らが返還を求められたのは２億５６９７万円のみ。返還対象となったものの、
ボウリングなどに費やされた裏金も、私的流用とは認めなかった。「ウミを出し切っていない」。
甘い幕引きに、市議や識者からは不信の声が上がる。
巧妙な手口
２０００～０３年度、印刷業者に２４回の架空・水増し発注を繰り返し、
計６８６万円を預けていた市民局人権室推進担当。手口は、巧妙だった。
啓発ポスター１０００枚を架空発注して２１万円を工面した際の書類には、
当時の課長ら１０人の決裁印が。「図書館２５枚」「消費者センター３枚」などと
架空の配布先リストまで添え、別の２業者から取り寄せた見積書も付けていた。
偽装工作をした職員は「将来の印刷物の発注に備え、前例にならってやった」と釈明。事実、
預け金は別の印刷費に充てられ、全額が「公的支出」にカウントされた。調査委の提言は、
機械的に残金を差し引いた額の２割にあたる１２１万円のみ、返還を求めた。
ゆるい調査
経済局では、リサイクル施設の運営委託費など１億８４９４万円が職員の個人口座で管理されたが、
返還対象とされたのは残っていた１５３９万円だけ。元々の目的とは異なる中小業者向け作業スペース
賃貸事業の未収賃料の補てんに流用された１９９８万円でさえ、「結果的に市の収入になっており、
損害は出ていない」として除外された。
一方、これまでの調査で東住吉、大正、東淀川の３区では裏帳簿が見つかり、打ち上げや、ボウリング、
ヤミ手当などに裏金が流用されていたことが判明しているが、最終報告では、「公務と無関係ではない」とし、
「個人的使用や着服は確認されなかった」とするなど身内による調査の甘さを露呈した。
０６年に裏金が発覚した岐阜県は、使途にかかわらず、裏金全額に利息を加えた約１９億２０００万円
を職員らに返還させた。大阪府も同年、裏金が発覚。職員、ＯＢが、全額に年５％の金利を上乗せした
約９０３０万円を返している。
市民オンブズマン大阪代表の井上善雄弁護士は「市民から預かった金、という意識がなさ過ぎる。
裏金は全額返還するのが筋だ」と指摘。ある自民党市議は「このまま幕引きすれば、責任が
ウヤムヤになる」と懸念した。
ソース：読売新聞 （2008年6月5日）
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裏金問題の最終報告書を調査委員長の柏木副市長（右）から受け取る平松市長（５日午前１０時２２分、大阪市役所で）＝原田拓未撮影
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