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大阪市の裏金問題で、市不適正資金問題調査検討委員会は５日、裏金を約４億８０００万円
と認定、うち３億円について返還を求める報告書を平松邦夫市長に提出した。経済局と環境局
が団体から委託された事業費を個人名義の通帳で管理していたプール金のほとんどは裏金と
認定されておらず、これらを含めると裏金の総額は約７億円になる。一方で、「着服はなかった」
として刑事責任は問わないとしている。
報告書では、平成９年度から１０年間を重点的に調査した結果、１０局１７区で、不適正なプール金
と業者への預け金計５８件、４億７９９４万円を裏金と認定。このうち切手購入費やアルバイト賃金
など正規に申請しても認められる２億６１７３万円を除き、職員同士の飲食などに使われた額に利子
を加えた２億２２５８万円を返還額とした。しかし、調査委は、金銭の出納記録がなく返還額の推計が
困難なものが相当数あるなどとして約８０００万円を上乗せし、総返還額を３億円とした。
報告書が認定した裏金は、これまでの調査で判明した１０局１９区９１件のうち、４件は職員の
記憶違いと判断。残る８７件のうち、市が団体への事業委託費の残金を積み残していた１６件
１億４２５８万円は市監察部が調査中のため除外。一部を先送りした形となった。
３億円の返還金は、資料が残っている１４～１９年度の１億３３５４万円について、プール金や
預け金の残額約４３００万円を除く約９０００万円をそれぞれの対象部局で、裏金を捻出した
所属の担当者やＯＢらが返納。残る１億６７６３万円は課長補佐以上の管理職約２５００人
（学校長、医療職員除く）に自主返納させる。額は職員の階級に応じ、局長級２０万円
▽部長級１５万円▽課長級１０万円▽課長代理級５万円程度となる。
また職員に対する処分も、減給を基準に、申告時期や関与方法など
具体的内容で判断し、８月末までに数百人を対象に行う見込み。
裏金が生まれた経緯について報告書は「『組織風土の問題』という言葉で総括されるものではなく、
全庁的に組織ぐるみで不適正な会計処理により資金が捻出されていた」と指摘。再発防止策として、
コンプライアンス（法令順守）意識向上のための研修実施や、予算を使い切る発想を変えるために、
年度内に残金を戻し入れれば次年度に上乗せする制度の導入などを提言した。
ソース：産経関西 （2008/06/05 14:07)
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