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消費税、来年度7～8％に＝基礎年金の財源確保で－御手洗経団連会長
日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、インタビューに応じ、2009年度の基礎年金
の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を 7～8％に引き上げるべ
きだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも2～3％引き
上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年
度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。
同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・
与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判
断に基づくもの。経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見
書に、消費税率の2～3％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。
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麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」
自民党の麻生太郎前幹事長は１２日、大阪市で講演し、「無年金者をなくすためには、
基礎年金の財源は保険料でなく、税でやった方がいい」と述べたうえで、消費税率を１０％
に引き上げるべきだとの考えを改めて表明した。そのうえで「ただ単に消費税を上げたら
景気は悪くなるが、保険料を払わなくてよくなる」と指摘、景気への影響は限定的になると
の見通しも示した。
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