08/05/02 02:31:24 0 BE:953716166-2BP(7779)
東京都が平成１８年度に懲戒処分にした職員数（教育委員会を除く）は、公表された７７人のほかに、
非公表分が９０人にのぼることが１日、分かった。
９０人の処分理由は痴漢、盗撮、不法投棄などで、停職、戒告などの対象になったが、公表されなかった
職員の懲戒処分について公表の基準は自治体によってまちまちで、あいまいさが目立つ自治体もある。
都は「今後、公表基準を見直したい」としている。
自治体が地方公務員法に基づく免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を行った場合、
公表・非公表の判断は自治体ごとの基準に委ねられている。
都の場合、昨年１２月に改定した懲戒処分の指針によると、免職のケースはすべて公表対象としているが、
それ以外については、（１）職務中の刑事事件（２）都民の関心が大きい問題や社会に及ぼす影響が
著しいもの－などに限定しており、ケースごとに判断している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)