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奈良市環境清美部でごみ収集作業にあたる職員に支給されていた６種類の特殊勤務
手当が違法支出に当たるとして、奈良県市民オンブズマンの５人が藤原昭市長に対し、
平成１６年１１月～１７年３月の支給分のうち計約３０９０万円を当時の市長や出納室長、
人事課長らから市に返還させるよう求めた訴訟の判決が１９日、奈良地裁であった。
坂倉充信裁判長は、市の特殊勤務手当規則の定めを超えて支給されていた２つの
手当を違法と認定。当時の同室長と同課長は「事実を認識しながら違法性を看過した
重い過失がある」として、藤原市長に対し、違法支出分計約１０６０万円を２人の折半で
市に賠償させるよう命じた。
違法性が認定されたのは、担当区域外での作業時に日額３０００～３５００円が支給
される手当と、大型ごみ収集時に勤務１回につき１５００円を支給する手当。
訴訟で原告は、労使協約に基づく独自の算定法で実際には規則の定めの２～３倍が
支給されていたことや、協約が書面化されていないことを指摘した。
判決では、書面化されていない協約について「規則に抵触する支出を適法化する
効力はない」とし、支出の違法性を認定した。出納室長は収入役の職務代理者で、
人事課長は手当支出の決定権を持っていた。
藤原市長のコメント「市の主張が認められず遺憾。
判決内容を十分に検討し、今後の対応を考えたい」
ソース：産経関西 （2008/03/20 09:14)
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