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救急患者の搬送先が見つからず手遅れになる事態を防ぐため、
厚生労働省が４月から目玉事業としてスタートさせる
「救急患者受け入れコーディネーター制度」を導入する都道府県が
ひとつもないことが２０日、産経新聞の全国調査でわかった。
予算的な問題のほか、「コーディネート以前に受け入れ病院の整備が先」
「コーディネーターの引き受け手がいない」など、
制度が実態に即していないことに対する不満が強く、
「机上の空論」との批判も上がっている。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
産経新聞 平成20年03月20日
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