08/02/03 13:40:05 0 BE:476859029-2BP(1981)
在日韓国人など日本に永住する外国人に、地方参政権を認めるかどうかをめぐって、民主党内では、
前向きに検討する議員連盟が発足した一方で、慎重な議員による勉強会も開かれ、執行部は意見
集約に手間取ることが予想されます。
民主党内では、小沢代表が、韓国のイ・ミョンバク次期大統領の特使を務めるイ・サンドゥク氏と会談し、
在日韓国人など日本に永住する外国人の地方参政権を認めることに前向きな考えを示しました。
これを受けて、先月３０日、岡田副代表らおよそ７０人が地方参政権を与えることを前向きに検討する
議員連盟を発足させ、今の国会への法案提出に向けて提言をまとめることにしています。
その一方で、同じ日に、渡部恒三最高顧問らおよそ６５人が参加する地方参政権を認めることに慎重
な勉強会も開かれ、「国家の主権にかかわる問題であり、拙速な議論は避けるべきだ」として、鳩山幹
事長に対し、トップダウンで決めるのではなく、議論を尽くすよう求めました。
民主党執行部は、今後、党内の意見集約を進めていくことにしていますが、意見が二分されていること
から調整に手間取ることが予想されます。
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