08/02/03 13:38:53 0 BE:423873582-2BP(1981)
北京五輪に暗雲が立ちこめてきた。中国が開催の絶対条件として国際社会に約束した「食の安全」が
“殺人ギョーザ”事件で大きく揺らいでいるからだ。被害者が１０００人を突破した日本だけでなく、
米韓まで非難を強めている。中国発の新型インフルエンザの世界的流行まで懸念されており、８月の
五輪開催に重大な危機が迫る。
中国は国家の威信をかけ、北京五輪を成功させようとしている。
その矢先に、“殺人ギョーザ”事件が発生しており、中国当局が受けた衝撃も図りしれない。
無理もない。中国の食の安全を統括する国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長（当時）は
昨年１０月、本紙などの取材に対し、「食品に関する非常に厳しい基準と監視システムを設けた。
万一、問題が発生してもどこに原因があるか追及できるシステムを構築した」と胸を張っていたほどだった。
ペットフードや練り歯磨き、養殖魚など中国産の有害物混入が相次ぎ、五輪への不安が世界に
広がったのを受け、中国は食品の安全管理体制を大急ぎで整備してきた。
「確かに、零細な食品工場もあるが、五輪ではＨＡＣＣＰ（国際的衛生管理基準）を取得した優良企業だけが
選手や観光客に食べ物を提供する。日本の皆さんに安心して五輪に来てとお伝えください」。魏副局長は
こういって笑みさえ浮かべていた。
だが、問題の“殺人ギョーザ”を製造した「天洋食品」がまさにＨＡＣＣＰを取得した代表的な優良企業。
総局幹部が「模範」としてＰＲするため、わざわざ視察先に選んでいた工場でもあったのだ。
事態を重く見た中国政府は即座に捜査当局の介入を決め、「工場で毒物は検出されなかった」との結果を
発表、異例の早さで動いた。だが、原因は不明なままだ。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)