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韓国と中国で起きている激しい反日感情は、韓国と中国が自国の失敗に対する憤りをそらすため、
国民を煽り立てたためだという米国人教授の寄稿が英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)に掲載され、論争が予想される。
『インベンティング・ジャパン(Inventing Japan)』など、日本に関する著書の作者である日本専門家
イアン・ブルマ(米ニューヨーク・バードカレッジ在職)教授は14日付に掲載された寄稿文で
「日本政府が第2次世界大戦中にアジアで行なわれたすべての残虐行為に対し、無条件的に謝罪し、
日本の全ての教科書がこの残虐行為を記述したとしても、中国の反日デモは中断しないだろう」と主張した。
ブルマ教授は中国で起きている激しく、暴力的な民族主義の表出は「政府が認める唯一の大衆デモ」であるため、
日本がいかに心から謝罪をしても「日本大使館への投石や日本人学生への暴力、常任理入りへの抗議デモは
後を絶たないだろう」と主張した。
さらに同教授は民主主義国家の韓国でも状況は同じだとし、反日デモが起きれば、政府はこれを無視したり、
強制的に鎮圧できない状況だと述べた。
同教授はときには、韓国政府当局が弱点から目をそらせるために
故意に反日感情に火をつける場合があると付け加えた。