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【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★3
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関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)
と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で
始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、
最近まで続けていた。
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在日は住民税半額