08/09/06 07:56:39
主要民間調査機関11社は5日、内閣府が12日に公表する2008年4―6月期の国内総生産(GDP)
改定値が、物価変動の影響を除いた実質で前期に比べて年率4％前後のマイナスに下方修正
されるとの予測をまとめた。
財務省が同日公表した法人企業統計で設備投資が振るわず、内需の不振が目立ったため。
ただ1―3月期の成長率が高かった反動もあり、景気の先行きについての見方は分かれている。
内閣府はGDP統計の速報値を公表した後、構成する経済指標が速報から確報に変わること
などを受けて、改定値をつくる。改定値を算出する際に大きく影響するのが法人企業統計で、
民間企業の設備投資動向などが見直しの対象になる。
▽News Source NIKKEI NET 2008年09月06日07時00分
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