08/09/03 04:01:41
日本銀行の白川方明総裁は２日、名古屋大学で講演し、長期金利が１％台半ばで推移していることについて
「どんどんインフレになっていくと皆が思っていないからこの数字がある」とした上で、「財政バランスが悪化して、最終的に借金を返す方法がもうインフレしかない、
インフレを許容するような金融政策を中央銀行がやると皆が思い始めれば、金利は直ちに上がっていく」と述べ、財政再建と物価安定が大事だと強調した。
７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と、消費税率引き上げの影響を除くと1992年６月以来約16年ぶりの伸びとなった。
白川総裁は講演後の質疑応答で「しばらくは２％台半ばが続くが、徐々に国際商品市況の上昇の影響が減衰し、
２％を超えている上昇率も来年には下がっていき、物価安定の範囲に入っていく」と述べた。日銀は物価安定の理解として、
消費者物価指数の上昇率で「０－２％」という数字を示している。
白川総裁はその上で「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外のコスト高でも、いったん物価が上がると、
今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、そうした見通しに基づいて賃金が上がっていくと、
2次的、３次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。「そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。
白川総裁は「最終的に物価が上がっていくのを抑えるのは中央銀行の金融政策だ。
日銀がしっかり物価安定という責任を果たしていくという信頼感をいただいているかどうかが大事な鍵だ」と指摘。
「信頼感があれば、物価上昇を前提とした行動が広がらない。そうした物価安定に対する信頼感は、
日銀が最終的には物価安定を目指した金融政策をしていくことが前提にある」と語った。
ソース元長いので>>２-14へ続く
ソース（bloomberg）
□URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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