08/09/02 13:07:39
建設・不動産業の不振が地方銀行の経営を直撃している。
融資先の破綻（はたん）や業況悪化で、不良債権処理損失が大幅に膨らみ、
業績予想を下方修正する地銀が相次いでいる。
景気後退が濃厚となり、企業の経営の先行きに不透明感も増す中、
地銀は融資で慎重姿勢を強めているが、業績悪化を受けてさらに融資を絞り込めば、
資金繰りに窮して倒産する企業が一段と増加する「負の連鎖」に陥りかねない。
北国銀行（石川県）は2008年4～6月期連結決算で最終損益が18億円の赤字
（前年同期は30億円の黒字）に転落し、2009年3月期の最終利益予想を従来予想に比べ
66.1％減の21億円に修正した。福井銀行も2008年4～6月期の連結最終利益が
前年同期比80.9％減の4億円となり、 2009年3月期の最終予想を従来予想から100億円減額した。
いずれも大口融資先である北陸3県最大手ゼネコンの真柄建設の破綻に伴い
多額の不良債権処理損失を計上したことが主因だ。
中京銀行（愛知県）は6月に倒産したマンション分譲の愛松建設（同県）に対する
不良債権処理損失の拡大などで、2008年4～6月期の連結最終利益が前年同期比
73.5％の減益となった。
さらに東証1部上場の不動産会社アーバンコーポレイション（広島県）が今月、
民事再生手続きに入り、同社向け債権が焦げ付いたことから、2009年3月期の
連結最終予想を従来予想比33.4％減の24億円に修正した。
アーバンコーポの主力銀行である広島銀行も損失処理を迫られ、2008年9月期の
連結最終予想を従来予想から半減させている。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を機に、外資系ファンドによる
不動産投資が落ち込み、不動産市況が悪化。建築資材の価格高騰もあり、
建設・不動産業の経営は厳しい。民間調査機関の東京商工リサーチによると、
7月の不動産業の倒産件数は前年同月から倍増し、4年4カ月ぶりに60件に達した。
建設業も2003年7月以降過去5年で最多となっている。
一方、2008年3月期の銀行の建設業に対する貸出残高は前年同期に比べ
約6000億円減少した。不動産業向けの残高は2兆円増えたが、前年同期は5.5兆円の増加で、
伸びは鈍化している。建設・不動産業の破綻急増で、今後
「銀行の業績悪化→融資減少→倒産増加→銀行業績悪化」という悪循環に陥る懸念は強く、
景気後退の濃厚な日本経済をさらに冷え込ませる可能性もある。
Business Media 誠
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