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ニューヨーク（AP） 米国の労働者を取り巻く状況は、近年になく悪化している―。
1日の米レーバーデー（労働の日）に合わせ、米ラトガーズ大の労働経済学者が
全米の労働状況についてまとめた今年の「成績表」で、こんな傾向が浮き彫りになった。
正社員の仕事を希望していても見つからないと訴える人が急増する一方で、膨らむ借金や
医療費に苦しむケースが目立っているという。
同大のダグラス・クルーズ教授は労働統計局のデータなどを基に、労働者をめぐる
さまざまな項目について、現状が過去に比べて改善しているか、悪化しているかを調査。
初の全米規模の成績表を作成した。それによると、失業または求職意欲の喪失、
不完全雇用の問題を抱えている米国人の割合は過去1年間で25％増加し、全体の10％を超えた。
正社員の職を希望しても見つからず、パートタイム労働を強いられている不完全雇用者は
約4％に上った。昨年、企業による大量解雇の対象となった労働者は約53万人と、5％近く増加。
1週間当たりの実質賃金の中間値は過去8年間変わらず、最低賃金は時給6ドル55セントと、
10年前に比べ、インフレ調整後で40セント相当下がっている。
同教授は一方で、「長期的な見通しが明るい項目」として、職場の安全対策が進んでいること、
従業員に保育や福利厚生を提供する企業は少数ながらも増えていること、
「自分の仕事にまったく不満はない」と感じる労働者が増加傾向にあること―などを挙げている。
CNN - AP通信 URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)