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斉藤鉄夫環境相は26日の閣議後の記者会見で、税制改正をにらんで環境税の具体化に
向けた議論に着手すると正式に発表した。中央環境審議会(環境相の諮問機関)に
神野直彦東京大学教授を委員長とする｢グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会｣
を設置、9月3日に初会合を開く。
同委員会では(1)温暖化対策全体からみた環境税の位置づけ(2)原油価格が高騰するなかでの
課税の効果(3)国民生活や産業界の国際競争力に与える影響(4)既存のエネルギー関係税との
関係―などについて10月をめどに論点を整理する。11月にも環境省としての具体案をまとめる。
環境税は石油や石炭への課税を通じて消費を抑制し、二酸化炭素(CO2)の排出を削減する
のが狙い。斉藤環境相はガソリンなどの価格が高騰している現状を踏まえ、｢景気に悪影響を
与えるものであってはならない｣とも述べ、経済状況を見ながら検討を進めるべきとの
考えを示した。
▽News Source NIKKEI NET 2008年08月26日14時33分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽環境省
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