08/08/26 15:55:36
郵便事業会社は２５日、郵便物や荷物の引き受けと配達を記録する「配達記録郵便」の
廃止を国に申請したと発表した。カード類の配達を中心に年間約３億通の利用があるが、
コストがかさんで赤字が続くため、簡易書留などに統合する。
実質的な値上げにつながるとみられる。
配達記録郵便は、基本料金に２１０円を上乗せした金額がかかるが、受け取った相手の
受領証が残るので、確実に郵便物を届けたい時に使われる。
近年はセキュリティー重視で利用が増え、０６年度は前年度比１７％増の３億１４万通を
届けた。金融機関の発行するキャッシュカードやクレジットカードの利用が目立つという。
しかし、受取人が不在がちだと、郵便事業会社員が何度も配達に出向かなければならず、
人件費や配達経費の増加が問題になっていた。書留や速達、配達記録の事業は赤字が
年間約３００億円に達し、大半を配達記録が占める。
利用者には今後、簡易書留や新設する「特定記録郵便」に移行してもらう。
簡易書留は損害賠償がついて受取人がわかる仕組みで、取扱料を５０円値下げして
３００円とする。特定記録郵便は、送る側の記録は残るが、配達時に受け取る側の
受領証と署名を必要としない仕組みで、損害賠償もない。取扱料は１６０円。
今回の措置で、配達記録利用者の５０？６０％が簡易書留に流れる見込み。
金融機関の負担増に跳ね返り、各種手数料が引き上げられる可能性がある。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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