08/08/26 14:31:28
都道府県の貯金に当たる財政調整基金と減債基金の２００７年度末の残高見込み額は
計１兆６３２１億円で、前年度より１７４６億円（９・７％）減ったことが２５日、
総務省のまとめで分かった。
厳しい自治体財政を反映し、財源不足を補うための取り崩しで３９道府県が減額。
一方では東京と愛知が大幅に積み増しており、自治体間の財政格差の拡大が鮮明に
なった。
両基金は税収減や災害時の緊急支出、将来の借金の償還に備えた蓄えで、
減額した自治体では、財政運営のリスクが増大することになる。
景気低迷などを背景にした両基金の減額は、前年度より５県多い３９道府県の
計３８２９億円。
一方、積み増しは５府県少ない７都県の計２０８４億円で、法人税収が好調だった
東京、愛知だけで増額分の大半を占めた。
両基金の０７年度末残高では、東京が５７９４億円と群を抜き、愛知の７０５億円、
埼玉６３２億円、島根５１６億円、静岡４４７億円などが続いた。
一方、両基金のほぼ全額の１５１億円を取り崩した京都や、兵庫は枯渇状態。
岡山の１０億円、宮城５３億円など、前年度に続き残高ゼロの千葉を含め
９道府県で残高が１００億円を下回った。
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