08/08/25 12:25:54
ソースは
URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)
[1/3]
メディア業界のこの夏一番の出来事は何だろうかと問えば、多くの人は日本での
iPhone発売を挙げるだろう。
しかし私は、メディアの構造変革の予兆を示したという点で、やはり民放テレビ局の収益の
急速な悪化を最も重要な出来事ととらえている。
■民放の急速な収益悪化
民放５局の収益の悪化のペースは予想以上に早い。２００８年３月期の決算を見ると、
売上高は前期比で微減にとどまっているが、純利益は４局で前期比30-50％程度の減少と
なっている。加えて、今年の第１四半期の決算では、３局で経常利益が前年同期比４０％
以上の減少となっている。
収益の悪化が続くなか、既に４局が２００９年３月期の業績予想の下方修正を発表。
そのうち３局では経常利益、純利益ともに予想を３０％程度も下げている。
また、５局すべてで役員報酬・賞与を一部カットするという、前代未聞の事態も起きた。
注目すべきは、民放局の本業である放送事業の営業利益が特に悪化していることである。
０８年３月期の数字で５局とも前期比約２０-５０％という大幅な減少となっており、
今年の第１四半期ではさらに悪化している。本業の柱である広告収入のうち、特に
スポット広告の落ち込みが大きく影響していると考えられるが、それにしても悪化の
ペースが早過ぎると言わざるを得ない。
もちろん、こうした収益悪化は民放５局に限った話ではないであろう。新聞も同じような
状況だろうし、ローカル局や地方新聞に至ってはもっと悲惨な状況に陥っているところも
あると聞いている。
■収益悪化の３つの要因
それでは、こうした収益悪化の原因は何であろうか。よく言われるのは、景気悪化による
企業の広告費の削減と、インターネットへの広告費のシフトの２つだが、それだけが原因と
受け止めると対応を間違える可能性がある。個人的には、以下の３つの構造的要因が
影響しているのではないかと考えている。
第１は、日本の国内市場の構造変化である。自動車市場を例にとれば、国内新車販売台数は
３年連続減少し、ついに自動車保有台数も戦後初めて減少に転じた。
つまり、国内の自動車市場は縮小しているのである。今後は、人口減少や少子高齢化により、
自動車のみならず様々な商品・サービスで、広告宣伝の対象である国内市場が縮小するで
あろう。企業の広告費は、景気変動に関係なく構造的に減少トレンドに入った可能性が
あるのではないだろうか。
第２は、マスメディアとユーザーの関係の変化である。YouTubeなどに違法に投稿された
番組も含めれば、ネット上ではユーザーは見たいときに見たい映像を見ることができる。
ハードディスクレコーダーの普及も「見たいときに見る」というユーザー主導の習性を
後押しする。その影響が、マスメディアとユーザーの関係にも及んでいるのではないか。
放送局が設定した時間にユーザーをテレビの前に座らせて“見させる”いまの
ビジネスモデルが危機を迎えているといえる。
-続きます-