08/08/21 07:40:50
派遣労働者の労働災害(労災)が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で
明らかになった。
2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち
派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで
経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す
法改正議論にも影響を与えそうだ。
派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告(休業4日以上の死傷者数)を基に
厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は
▽04年0・5％(667人=1、2月は未集計)▽05年2％(2437人)▽06年3％(3686人)▽07年4・8％
(5885人)。
業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2703人で全体(3958人)の68・2％を
占め、運輸交通業7・9％、商業7・7％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は
24・3％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
また、07年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28・7％と最多。
次いで1年以上3年未満が21・5％だった。年代では、30歳代が29・0％、20歳代が26・9％で
若者の被災が目立った。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年8月21日03時03分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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