08/08/17 09:51:58
自民党は、JR東海が東京・名古屋間で17年後の開業を目指しているリニア中央新幹線をめぐって、
新たに特命委員会を設置し、ルートや途中の駅をどこにするのか、関係自治体の意見をよく聞いて決めるよう、
国やJR側に働きかけていくことになりました。
JR東海は、リニアモーターカーを使用したリニア中央新幹線について、
東京・名古屋間で17年後の平成37年から営業運転を開始することを目指しており、
詳細なルートや駅をどこにするのかは、JR東海が自治体と調整したうえで、国の認可を受けて決定することになっています。
これについて自民党は
「リニア中央新幹線の開業は、沿線自治体の経済への波及効果も大きく、
ルートや途中の駅をめぐる調整では、誘致を希望する自治体の意見をよく聞くべきだ」として、
堀内元総務会長を委員長とする特命委員会を新たに設置し、国やJR側に働きかけていくことになりました。
特に、JR側が、コストの面からルートは東京と名古屋をほぼ直線で結ぶのが望ましいとしていることや、
途中の駅の建設に地元自治体の負担を求めるとしていることについて、
特命委員会では、駅の誘致などを希望する自治体と連携しながら、
JR側に見直しを求めていくことにしています。
ソース：NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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