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大阪市監察部は15日、新たに総額5210万円の裏金が見つかったことを明らかにした。
外郭団体や任意団体への業務委託料の一部を別口座にプールするなどしていた。
職員が風俗店やスナックでの支払いに私的流用した悪質なケースもあった。
市の裏金は総額7億5千万円を超えることになる。
裏金が見つかったのは市教委と市民局、9区役所で02～06年度に支出された委託料の計２２件。
いずれも市職員が資金管理をしていた。そのうち目的外使用は7件約81万円。
それ以外は、年度末に残金があったのに「残金ゼロ」と報告したり、別口座にプールしたりして、
翌年度以降の事業などに充当していたという。
市監察部が私的流用と認定したのは、浪速区役所が管理していた区人権啓発推進協議会への委託料（年間約750万円）の一部。
02年9月、職員ら11人で行った焼き肉店の飲食代や、その後6人で行った風俗店の料金を「反省会」の名目で支出。
スナックなどでの飲食費についても「打ち合わせ」などとして支出し、02～03年度で15万3500円を流用した。
市は関係職員の刑事告発も検討する。
また、目的外使用として、西区役所では高齢者の健康診断事業の委託料の中から、関係団体に配る3万4500円分のビール券を購入。
淀川区役所では統計調査のための委託料で、町会長らに贈るのり27万円分を購入していた。
市は、使われずに残っていた約4千万円を差し引いた計1200万円余りを担当職員らから返還させる方針だ。
平松邦夫市長は
「不適正事案があれば申告するようにとの再三のメッセージが届かず、非常に残念。
今回の調査結果では個人的費消があったことが明白になっており言語道断。厳正に対処する」とコメントを発表した。
一連の裏金問題では、不適正資金問題調査検討委員会（委員長・柏木孝副市長）が6月、総額7億476万円の裏金を発表。
監察部はこれとは別に、4月以降、外郭団体と任意団体への委託料延べ約1万2千件を調べていた。
ソース：asahi.com
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