08/08/15 11:29:37
◆１代４００万円
家庭のコンセントで充電できる電気自動車（ＥＶ）の発売を来年に控え、電力会社は
ガソリンスタンドならぬ「充電スタンド」向けの急速充電装置の開発を本格化している。
東京電力が開発した急速充電装置は、２００８年度中に量産を開始。また、九州電力は、
電子マネーなどにも使われるＩＣカード規格「フェリカ」に対応し、電子マネーでの
料金収受が可能な急速充電装置の開発を進めている。今秋にも首都圏では充電装置が
登場する見通しだが、本格普及にはまだハードルも残されている。
東電は、横浜市の電源メーカーなどとＥＶ用の急速充電装置を開発。業務用の強い電流を
流すことで、三菱自動車や富士重工業などが販売予定の電気自動車を１５分程度で
満タンにできる仕組み。本体価格と設置費用を合わせて１台約４００万円程度となる
見通しで、電源メーカー２社では今年度下期から量産を開始し、
大型のショッピングセンターや公共施設などに販売するという。
同様に九電も、約２０分で約８０％程度の充電が可能な急速充電装置を開発し、現在、
実証試験を進めている。本体にＩＣカード読み取り装置を内蔵しており、現金以外に
携帯電話やＩＣカードで電子マネーによる支払いにも対応しており、来年以降の
本格普及に向けて商用化の検討を行っている。
◆普及に課題
ＥＶはフル充電での走行距離が最大１６０キロメートルで、万一、充電が不十分で町中を
走行中に電気残量が少なくなった場合の社会インフラとして「最低限の充電装置は不可欠」
とされる。ただ、通常は大半の利用者が自宅の家庭用コンセントから充電するため、
東電の試算では「携帯電話のコイン充電機と同じで、それほど台数は必要ない。
東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で１００台程度あればカバーできる」
（技術開発研究所、姉川尚史グループマネジャー）ともいわれる。
また、東電の急速充電装置は、大電流を扱うため変電設備が必要になる。大型のビルや
商業施設、公共機関など既存の変電設備がある施設は問題ないが、小規模な時間貸し駐車場
などへの設置は制約を受ける。足元の価格だと満タンで１万円前後となるガソリンと比べ、
フル充電でも電気代は２００-２５０円程度に留まり、大きな利幅も見込めないことから、
設置者へのインセンティブが働きにくいのも普及拡大には支障となりかねない。
温室効果ガス削減に向けた動きが本格化する中で、将来的な電気自動車の普及拡大は
不可欠だ。そのためにも利便性や安心感につながる充電スタンドの整備は急務だが、
当面は官民の支援が求められそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
東京電力が開発した急速充電装置を使って充電する電気自動車
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